ネットゼロを目指す「Race to Zero（レース・トゥ・ゼロ）」　参加に必要な４つの基準を知る

Race to Zero（レース・トゥ・ゼロ）とは

Race to Zero（レース・トゥ・ゼロ）とは、世界的な脱炭素化に向けて、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局が主催するグローバルキャンペーンだ。2050年までにネットゼロ達成に向けた行動を呼びかける国際的な取り組みで、企業や地方自治体、NGOなど、非政府アクターを参加対象としている。

気候変動枠組条約（UNFCCC）は、1992年の地球サミットで採択された、地球温暖化を防止する国際的な枠組みを定めた条約のこと。同キャンペーンは2020年、国連が定めた国際的記念日「世界環境デー」である６月５日より運用がスタートされた。

発足の目的

Race to Zeroの目的は、2021年11月に開催予定のCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）に向けて、非政府アクターによる脱酸素化への機運を高めていくこと。そして、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への貢献だ。

キャンペーン参加者には、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を実現するため、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す約束や、達成に向けた行動を促している。加えて、⾮政府アクターによる取り組みを各国政府に示すことで、気候変動を抑制する各国の緩和策を引き上げさせることも狙いの一つ。

キャンペーンの内容

Race to Zeroでは、気候変動を防ぐだけでなく、雇用創出やインクルーシブで持続可能な成長を実現するため、企業・団体・地方自治体・投資家のリーダーたちを集めて同盟を組み、各非政府アクターの自主的な取り組みを促進している。

同キャンペーンに参加するには、各団体は次の基準をクリアしなければならない。

１.誓約（Pledge）

組織のトップレベルで、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することにコミット。

２.計画（Plan）

COP26前までに、ネットゼロ達成に向けた短中期のステップを説明する。また、2030年までに二酸化炭素50％を削減するための中間⽬標を設定すること。

３.実行（Proceed）

設定した中間⽬標に向けて速やかにアクションを起こすこと。

４.公開（Publish）

年に⼀度以上、進捗報告をすること。

現在の規模と参加企業数

現在（2021年１月時点）、23の地域、471の都市、1675の企業、569の大学、85の投資家の非政府アクターがRace to Zeroに賛同しており、その動きはすでに世界120カ国以上に広まっている。これは、世界の二酸化炭素排出量の約25％、GDP全体の50％以上を占める数字である（2021年２月12日時点）。

日本でも味の素や日立製作所、東京都、千葉商科⼤学など多くの企業・団体がこのイニシアチブに参加。参加地域である埼玉県さいたま市は、2050年の二酸化炭素排出を実質ゼロにし、ゼロカーボンシティを目指すことを表明している。

Race to Zeroが目指すネットゼロへの道のり

ネットゼロ実現に向けた、非政府アクターによる能動的な取り組みを促す国際キャンペーン「Race to Zero」。温室効果ガス削減の宣言だけにとどまらず、目標設定や具体的行動、進捗状況の開示まで参加企業に求めることで、地球環境への責任や経済活動の意味を問う機会を創出していると言える。

※ 参考ページ
Race to Zeroとは？
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2021/02/What-is-RtZ_20210204.pdf
The Race to Zero
https://racetozero.unfccc.int/what-is-the-race-to-zero/
Race to Zero Circle～いち早く排出実質ゼロの実現へ～
https://japanclimate.org/race-to-zero-circle/
 180. Race to Zero ―脱炭素社会の実現へ向けて
https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20201124
ゼロカーボンシティーと Race to Zero キャンペーン
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2021/02/Race-to-Zero_ICLEI-Japan_20210204.pdf