増加と多角化が進む「アグリビジネス」の現状 農業の課題を解決する3つの可能性とは

収穫期の農場とトラクター

農業の世界で注目されている「アグリビジネス」。具体的な事業例や、アグリビジネスがもたらす可能性を知って知識を深めよう。アグリビジネスは農業が抱える問題をどう解決していくのだろうか。言葉の意味や成功事例、アグリビジネスが抱える問題点を解説する。

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2021.04.16

アグリビジネスとは? 語源と歴史

豊かに実った稲穂

Photo by Alok Shenoy on Unsplash

アグリビジネスとは、農業(アグリカルチャー)と事業(ビジネス)を組み合わせてつくられた言葉である。農業に関連する幅広い事業を指しており、アグリビジネスが拡大・発展すればするほど、後継者や収益に関する問題を解決できると見込まれている。

一言で「農業に関連する事業」と言っても、その内容はさまざまである。農業に使用する機械・肥料に関連するビジネスもあれば、流通や貿易・下降に関わるビジネスもあるだろう。アグリビジネスとは、これらすべてを統括する言葉である。

アグリビジネスという言葉が初めて使われたのは、1950年代アメリカでのことだった。R.ゴールドバーグ氏がハーバード・ビジネス・スクールにて、農業資材の供給から生産・流通・加工までの流れについて、わかりやすく説明するために使ったのが最初と言われている。

これ以降、世界の農業は、アグリビジネスという概念のもとで大きく成長してきたのだ。(※1)

4つの具体的な事業内容例

アグリビジネスというワードには、さまざまな事業内容が含まれている。だからこそうまくイメージできないという方も多いのではないだろうか。より具体的にイメージできるよう、アグリビジネスの事業内容例を挙げよう。

1. 民間企業の農業への参入
2. 農産物の直売・自身で育てた農作物でつくった加工品の販売
3. 農業体験付き宿泊施設の運営
4. 農業ロボットを活用したスマート農業の実現

たとえば我々にとって身近な「いちご狩り」「収穫体験」「道の駅での農産物販売」なども、アグリビジネスの一つである。大規模ビジネスから諸規模ビジネスまで、その内容は多岐にわたる。

アグリビジネス企業の現状は「増加」と「多角化」

株式会社形態での農業生産法人の設立が認められるようになったのは、2000年のこと。その後の条件緩和や法改正に伴って、アグリビジネスに携わる企業数は年々増加している。

2018年12月末の段階で、農地を利用して農業経営を行う一般法人数は3,286であった。2009年の農地法改正後に、その数は急激に増加。現在もまだ、その流れは止まっていない(※2)。

また農業生産に取り組む多くの農業法人が、経営の多角化にも積極的な姿勢を見せている。2009年に農林水産省が発表したデータによると、全体の53.6%の農業法人が多角化に取り組み、そのなかの54.9%が「農産物の加工事業」に、63.8%が「農産物の販売事業」を実施していると回答している(※3)。

アグリビジネスの注目度は非常に高い。しかしその一方で、経営を安定させるまでの道のりは、決して易しくはないという現状がある。業績を上げ、安定した収入を得るための工夫が、経営の多角化だと言えるだろう。

農業の課題を解決する3つの可能性

作物を収穫中の耕運機

Photo by Chris Ensminger on Unsplash

スマート農業の実現で担い手不足の解消へ

日本の産業全体で人材不足が問題化するいま、農業においても「高齢化」や「担い手不足」が指摘されている。農業をサポートするロボットやICT技術がさらに発展することで、「体力的にきつい」「しんどい」というイメージも改善。農業に対して「積極的に取り組んでみたい」と考える人材も増えるのではと期待されている。

農業法人による大規模経営で耕作放棄地削減へ

これまでは、各農家が個々で管理してきた農地。担い手不足によって、放棄される耕作地も増えてきている。ここに注目したのが、昨今増加している農業法人である。法人として大規模経営に乗り出すことで、作業効率や収益性のアップが見込めるだろう。耕作放棄地が減少するだけではなく、「農業」という一つの事業に多人数で取り組むことで、さまざまなメリットを生み出せる。

※掲載している情報は、2021年4月16日時点のものです。

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